
今日は環境フォーラム「全員参加型の低炭素社会の実現に向けてin埼玉」に行ってきました。途中で川谷委員長に、会場で市役所の野島さんに会いました。
第1部は上田知事と利根さん(埼玉りそな産業協力財団理事長)との対談。2部に埼玉大学の坂本教授がコーディネーターとなってのパネル討論会という形式です。
上田知事が言うには、エコライフDAYが形は違えども全国的な展開で、昨年度は県民が61万人参加で、36500tのCO2を削減した埼玉県が全国1位。第2位の石川県が18万人の参加というから埼玉県が環境立県にふさわしいと話していましたが、それで考えると埼玉県で第1位の戸田市、つまり、わたしたちエコライフDAYとだ実行委員会のものは全国第1位の参加率だと言えるのかも知れません。もっと大威張りしてもいいのかもね。
第2部に先立って、坂本先生が環境省の「21世紀環境立国戦略」から「自然共生社会」の土台の上に、生態系と共生する経済社会を実現する「持続可能な社会」そして、3Rのリサイクルなどを通じた「循環型社会」と温室効果ガス削減の「低炭素社会」という連関と、氷河の後退や降水量、海面温度などのデータを示してくれました。世界の二酸化炭素排出量が72億tに対して吸収できる量は31億tであり、その差の41億tが温暖化を進めながら地球を取り返しのつかないスピードで破壊しています。北海道洞爺湖サミットでは2050年までに日本は60%から80%削減が求められています。
まずはどう削減できるか。そして、次に吸収する量を増やすために、何をするかでもあります。上田知事が言うように、年間日本本土と同じ量の緑が失われていくことも問題です。私はこの連休に3本の木を植えに山に行きますが、そうした緑を少しでもなくさない、増やす努力も大切でしょう。埼玉県は国からの支援で江戸川沿いに10年間で60万本以上の植林をするそうです。エコライフが森を創るという計算をしますが、私たちも本当の森を創る運動も進めていければと願っています。
続く県環境部の池田部長は、「埼玉県の地球温暖化対策について」報告し、埼玉では独自に2005年を基準ベースに2020年までに25%削減に、官民あげて取り組む覚悟だと語りました。
会場には企業家が多く、省エネ促進にインセンティブを与えることや削減量を買い取る「排出量取引トレード」、設備支援に対する義務化や罰則などについても考えさせられました。同時に、環境関連ビジネスの振興や先導的な研究を支援するなど、戸田でのBDF研究などにも道が開けそうなプランもありました。
ともかく、行政、企業、市民に関わらず、一人ひとりが自分の役割や責任を認識し、持続的な地球のために何ができるか、共通項をあげての運動にしていかなければならないということは間違いないでしょう。それこそが「全員参加型」ということだと思います。
エコライフのような小さいけれど確実に積み上げていくことが、ちりも積もれば山となることで、大きな国民運動になるのではないかと思います。その意味でも戸田市の参加率が高い、全国1位かもしれないということは、私たちの活動の成果として大いに誇りに思いましょう。
12月のエコライフDAYへ向けて、一層のご協力をお願いします。(Y)